新着情報

 

〇2022.1.6 

◎全青卸連便り第167号(令和4年1月)掲載【会員用ページ】

◎令和3年度補正予算について

 令和3年12月20日に成立した補正予算のうち、中小企業庁関係予算についても活用できる事業(事業復活支援金、IT補助金(インボイス対応)等)があります。詳細は下記URLから中小企業庁ホームページへアクセスしてください。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

◎「卸売市場における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改正版(令和3年12月14日改正)について

 主な改正点:本ガイドラインの2ページ「3.具体的な取組」における感染予防策等を追加、また、本ガイドラインのチェックリストを追加

◎マイナンバーカードのメリット拡大について

 マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進については既にお知らせしていますが、健康保険証利用の本格運用が始まり、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大しました。

①健康保険証として使えます。

②薬剤情報や特定健診情報等がマイナポータルで確認できます。

③新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)が取得できるようになります。

【こ~んなに便利!マイナンバーカード】 

〇2021.12.7   全青卸連便り第166号(令和3年12月)掲載【会員用ページ】

〇2021.11.8   全青卸連便り第165号(令和3年11月)掲載【会員用ページ】

〇2021.10.1   全青卸連便り第164号(令和3年10月)掲載【会員用ページ】

〇2021.9.7     全青卸連便り第163号(令和3年9月)掲載【会員用ページ】

〇2021.8.10 全青卸連便り第162号(令和3年8月)掲載【会員用ページ】

〇2021.7.21 「令和2年会員組合青果物取扱実績」掲載【会員用ページ】

★7月13日(火)に開催した全青卸連第32回通常総会において、令和3年度全青卸連スローガンを決定しました。トップページをご覧ください。

〇2021.7.6 全青卸連便り第161号(令和3年7月)掲載【会員用ページ】

〇2021.6.7 全青卸連便り第160号(令和3年6月)掲載【会員用ページ】

〇2021.5.6 全青卸連便り第159号(令和3年5月)掲載【会員用ページ】

〇2021.4.2

インボイス事業者の登録申請が本年10月から受付が開始されます。

  詳細は、インボイス制度のパンプレットをご覧ください。

 適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のためにー

 0020006-027.pdf (nta.go.jp)

全青卸連便り第158号(令和3年4月)掲載【会員用ページ】

〇2021.3.9 全青卸連便り第157号(令和3年3月)掲載【会員用ページ】

〇2021.2.8 全青卸連便り第156号(令和3年2月)掲載【会員用ページ】

〇2021.1.25 「マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について(協力依頼)」を掲載

 マイナンバーカードの普及については、これまでも、昨年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしたところですが、改めて、農林水産省食料産業局食品流通課から、協力依頼がありました。

 マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。また、従業員にとっても、公的な身分証明書になる他に、マイナポイント1人5,000円分(上限)がもらえるとともに、住民票の写し、課税証明書等のコンビニでの取得、e-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討され、住所変更等の際、市区町村窓口でマイナンバーカードの住所変更をすれば警察署に届け出ることは不要になるなど、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。

 つきましては、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を行っていただきますよう、お願い申し上げます。

 

【リーフレット】

2021年3月(予定)からマイナンバーカード健康保険証として利用できるようになります!

【参 考】

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(抄)

(デジタル・ガバメント閣僚会議)

〇2021.1.8 

◎全青卸連便り第155号(令和3年1月)掲載【会員用ページ】

 

◎新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての固定資産税等の軽減措置の申告について

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定)の一環とし、固定資産税等の軽減措置(※)が昨年4月に導入されたところですが、本措置の適用を受けるためには、一定期間の事業収入の減少等、市町村への申告内容について、事前に税理士や商工会議所など認定経営革新等支援機関等による確認を受けることが必要とされております。

本措置の申告期間は、令和3年1月1日から31日までとなっております。

【中小企業庁URL】

 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

(補足)

 【(※)措置の概要】

  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業 者を対象に、令和3年度分の事業用家屋や設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて減免

 ・令和2年2月~10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入が

  (ア)前年同期間と比べて50%以上減少した場合は免除

  (イ)30%以上50%未満の場合は半分に軽減

 

◎新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

 新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して、雇用調整助成金の特例を講じて支援しておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に、賃金(休業手当)を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、「休業支援金・給付金」といいます。)」を設けています。

休業支援金・給付金の申請に当たっては、当該事業主が休業の事実など証明していただく必要があります。

また、休業支援金・給付金に関するお問い合わせに対応するコールセンターが設けられていますので、ご活用ください。

 

◎家賃支援給付金の申請期限延長について

家賃支援給付金(卸売市場の業者も対象)の申請期限については、中小企業庁で見直しが行われ、申請期限が以下のとおり延長されました。

【申請期限】

(旧)令和3年1月15日まで

(新)令和3年1月31日まで

〇2020.12.21 「卸売市場における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改正版を掲載

主な改正点:「卸売市場における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」のP5の(3)イベント開催要件・イベント開催に係る基本的な感染防止策を更なる追記

〇2020.12.10

「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律」の成立に伴い、以下の市場においてカレンダーの変更等がありましたので掲載します。【市場カレンダー】

(変更市場)

 大坂市中央卸売市場(本場・東部市場)

 名古屋市中央卸売市場 本場

(新規掲載市場)

 名古屋市中央卸売市場 北部市場 

 

〇2020.12.7 全青卸連便り第154号(令和2年12月)掲載【会員用ページ】

〇2020.11.7 全青卸連便り第153号(令和2年11月)掲載【会員用ページ】

〇2020.11.7 主要都市の「令和3年開場日及び休業日のカレンダー」を掲載

 (札幌市・東京都・名古屋市本場・大阪市・福岡市) 【市場カレンダー】

〇2020.10.5 全青卸連便り第152号(令和2年10月)掲載【会員用ページ】

〇2020.9.4 全青卸連便り第151号(令和2年9月)掲載【会員用ページ】

〇2020.8.7 「卸売市場における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の改正版を掲載

改正点:「卸売市場における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」のP5の(3)イベント開催等に係る基本的な感染防止策・イベント開催要件等 を追加。

〇2020.8.7 全青卸連便り第150号(令和2年8月)掲載【会員用ページ】

〇2020.7.10 「令和元年会員組合青果物取扱実績」掲載【会員用ページ】

〇2020.7.6 全青卸連便り第149号(令和2年7月)掲載【会員用ページ】

〇2020.6.4 全青卸連便り第148号(令和2年6月)掲載【会員用ページ】

〇2020.6.4

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による卸売市場の施設使用料への対応について令和2年5月27日に閣議決定されました、令和2年度補正予算(第2号)におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者の事業継続を図るため、

① 雇用調整助成金、持続化給付金等の拡充・強化

② 資金繰り対応の強化

③ 家賃支援給付金の創設

④ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充

等の支援策が計上されています。

これらの支援策については、国会審議を経て決定されますが、④の臨時交付金による卸売市場の施設使用料の減免への活用について、卸売市場開設者(地方公共団体)と十分協議を行い、対応いただくようお願いいたします。

【参 考】

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Q&A(5/15追加版)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200515_qa.pdf

・令和2年度厚生労働省第二次補正予算(案)の概要【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf

・令和2年度第2次補正予算案の事業概要(資料)【経済産業省】

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf

・令和2年度第2次補正予算(案)の概要【内閣府】

 https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r02/yosan_r2_hosei_2.pdf#search=%27%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%AC%AC%EF%BC%92%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%BA%88%E7%AE%97%EF%BC%88%E6%A1%88%EF%BC%89%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81+%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%27

 

〇2020.5.26 「卸売市場における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」改訂版を掲載

〇2020.5.8 東京都中央卸売市場カレンダーが変更となります【市場カレンダー】

令和2年臨時休業日について、東京2020大会の開催を前提として、オリンピック開催期間中の金曜日については、交通混雑を考慮し臨時休業日としていましたが、大会が延期されたため、同一週の水曜日へ変更となります。

(1)令和2年7月31日(金)を同年7月29日(水)へ変更

(2)令和2年8月 7日(金)を同年8月 5日(水)へ変更

〇「中小企業・小規模事業者向けの支援策」掲載

〇新型コロナウィルス感染症対策の資金繰り支援【市場関係者の皆さまへ】

〇経済産業省パンフレット【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】

〇2020.4.20 感染症対策チラシ掲載 「密閉」「密集」「密接」しない! 

〇2020.4.16 感染症対策チラシ掲載  3つの「密」を避けるための手引き  

〇2020.3.30 新型コロナウィルスの集団発生防止に関するチラシ 掲載               「密閉空間・密集場所・密接場面」の3つの「密」を避けましょう。

〇2020.3.17 食品産業事業者の従業員に新型コロナウィルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン 掲載

〇2020.3.17 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書『様式例』掲載

〇2020.3.6 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書『青果物仲卸業版』掲載